税務署の調査と相続税の関係

税務調査というと、映画の印象が強いせいか強制的に調査されると思い込んでいる人が少なくないようです。
しかし、一般的な「税務署の税務調査」は「任意調査」と呼ばれる調査です。国税局査察部、通称「マルサ」が行う強制調査とは違って、調査を受ける側の任意の合意に基づいて行われる調査なので強制的に調べられるということはありません。

通常は3年に一度ぐらいの割合で、税務署の税務調査が入ると言われておりますが、一概に決まっているわけではありません。

3年に1度調査が行われる会社もあれば、中には10年以上も税務署の税務調査がないという会社もあります。この税務署の調査は、どの会社も平等に調査しているわけではありません。どの会社を税務調査対象とするのかは、税務署の税務調査官の個々の判断に基づいて行われているようです。

税務署には個々の会社ごとに、過去の申告のデータ等を整理した「税歴表」というものがあり、税務署の調査官が自分の担当の会社の税暦表を見ながら税務調査先を選定していく流れなります。税務調査先選定の際、売上規模が大きい黒字の会社、最近急激に業績が向上した会社、多額の貸倒を計上している会社、土地建物などの取引があった会社などが税務調査対象になりやすいと云われています。

この任意調査というのは、何をするにも調査される側の承諾が必要となる調査です。書類を税務署に持ち帰って調査したい場合も納税者側の同意がなければ行うことはできません。また、プライバシーの部分にまで任意調査は及ぶことはありませんから、強制捜査まがいの任意調査を受けそうになったら強く抗議しましょう。