税務署の調査と相続税の関係

相続税に関する報道が最近ありましたので、ここで少し紹介しておきましょう。

『相続税対象は４万８千人、国税庁　課税割合、また最低』
（47ニュース【共同通信】5月18日配信より引用）
０８年中に亡くなった人のうち、保有していた財産が相続税の課税対象となったのは、４・２％の約４万８千人だったことが国税庁のまとめで１８日、分かった。
－－－－－－（中略）－－－－－－
国税庁によると、課税対象となった相続財産の価格は１０兆７２４８億円（前年比１％増）で、１人当たりでは２億２３３９万円。税額は１兆２５０４億円（同１％減）で、１人当たり２６０４万円だった。

財産の内訳では、土地が全体の約半分に当たる５兆８４９５億円で最も多く、次いで現金・預貯金等が２兆５３６２億円、有価証券が１兆５６８０億円だった。
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相続税を納める人というのは、納税者のうち5%弱（100人中5人程度）だということがわかります。相続税を支払った人以外の95%は財産を残さなかったか、又は控除額におさまったということになりますね。それほどまでに相続税というのは庶民に関係ない税金なのだということが云えますね。

相続税対策というのはほんの一握りのお金持ちがお金をかけてやるものだということです…ちょっと今回は辛口になってしまいましたね。