税務署の調査と相続税の関係

先日（10/21）、大阪国税局が今年6月までの1年間の近畿2府4県の個人事業者らを対象に実施した税務調査の結果を発表しました。8万件余りの調査の3/4にあたる6万件余りで申告漏れが見つかり、総額約1500億円以上にのぼったそうです。今回の税務調査の中に、弁護士や司法書士の脱税、申告漏れのケースが多いというニュースがあったのでご紹介しておきましょう。

『過払い金返還、報酬申告漏れ　弁護士ら６９７人７９億円』
（asahi.com｜2009年10月22日配信より引用）

　消費者金融などに払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」訴訟にかかわった弁護士や司法書士計６９７人が、その報酬など総額７９億円を申告せず、追徴課税処分を受けていたことが国税庁のまとめで分かった。うち１割強の８１人は、別人の口座に隠すなど悪質な不正行為があったと認定されたという。
　全国１２の国税局・事務所が今年６月までの１年間に、多重債務者らの返還訴訟の代理業務を行うなどした弁護士や司法書士計８０４人に税務調査を実施した。
　重加算税などを含む追徴税額は総額２８億円に上った。１人当たりの平均申告漏れ所得額は９８４万円、平均追徴税額は３４３万円だった。
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消費者金融への過払い請求が増えてきていますが、その代理人である弁護士や司法書士が依頼者から報酬を取って、自分は税金を払わないと言うのは言語道断な話ではないでしょうか。借金に苦しむ人を広告で集めて、私服を肥やす専門家がいるというのは許せないことだと思います。