税務署の調査と相続税の関係

日本の「税」に関する行政組織は、「税制の企画・立案機関」として財務省主税局、「執行機関」として国税庁があります。その国税庁の下には、全国に11の国税局、沖縄国税事務所、税務署があります。

税務署は、適正公平な課税を維持するため、個人事業者や会社等を訪れその帳簿などを検討し、適正な申告が行われているかどうかの調査や検査を行い、租税収入を確保するため、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納整理を行います。

税務署の組織は、個人事業者などの申告所得税・消費税等の指導と調査を担当する「個人課税部門」、法人税・消費税・源泉所得税・印紙税等の指導と調査を担当する「法人課税部門」、相続税・贈与税・土地・家屋等を譲渡したときの所得税などについての指導と調査を担当する「資産課税部門」等があります。

＜個人課税部門＞
税務署の個人課税部門では、所得税や個人事業者の消費税等についての相談や調査を担当。また個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理を行っている部門があります。

＜法人課税部門＞
税務署の法人課税部門は、法人税、消費税及び源泉所得税のほか、酒税、印紙税、及び揮発油税等の相談・調査を担当。また、経済取引の国際化・高度情報化の進展に対応するために国際税務専門官や情報技術専門官を主な税務署に設置し、これらに対応した調査等を広域的に行っています。

＜資産課税部門＞
税務署の資産課税部門では、相続税・贈与税、土地・家屋等を譲渡した時の所得税等についての相談・調査を担当。また、相続税等の計算をする場合の土地の価格は、路線価や倍率による評価額によりますが、この路線価等を決める仕事も行っています。