税務署の調査と相続税の関係

今から10年ほど前の数字ですが、国税庁が2000年10月末に発表した税務署の「相続税」の調査実績（1999年7月～2000年6月）によると、1998年の被相続人の数（亡くなった人の数）は93万人余りで、その被相続人のうち相続税の課税対象となった人は5万人弱で全体の約5%だったそうです。

亡くなった人の20人に1人という割合が税務署の相続税の課税対象となる「資産家」ということが言えそうです。
下手に「相続税のことで大変なことになりましたよ」などと触れ回るのは、自分のところが20人に1人の資産家だと言っていることと同じことになるので注意が必要ですね。

この相続税の課税対象になった非相続人約5万人のうち、税務署から相続税の調査を受けた人は1万4000人程度だったそうです。約3割の人が税務署の調査を受けた事になります。

この数字をみると、亡くなった人100人に対して1.5人が税務署から相続税の調査を受けたということになります。
この数字が多いか少ないかは判断の別れるところですが、毎年全国で1万5000件近くの税務署による相続税の調査が行われているわけですから、多いと思ってもいいでしょう。

こうした税務署の相続税の調査対象となるかどうかの基準は、税務署でなければわかりませんが、多くの事例から推察すると・・・
　◆相続財産の金額が大きいケース
　◆預金が相続税の申告で少ないと疑われるケース
が税務署の調査を受けやすいと考えられます。
（『国税庁2000年10月記者発表』より引用・抜粋）